7601
ポプラ
0112 / 小売業
結論:ポプラは最低投資額5万円台で楽天ポイントまたはdポイントを選択して受け取れる優待が特徴。配当利回りのデータは掲載されていないが、優待利回りは約1.92%と一定の水準がある。 四拍子は 2○2×。
四拍子スコア 2○2×
割安
×
黒字
○
連続増配
×
優待
○
判定基準: 割安=ミックス係数15以下 / 黒字=当期純利益プラス / 連続増配=3期以上 / 優待=会社にとって続ける合理性がある
ポプラはどんな会社?
ポプラは、主にコンビニエンスストア「ポプラ」「生活彩家」などを運営する小売業者。中国・近畿地方を中心に展開しており、地域密着型の店舗運営を特徴としている。近年はローソンとの業務提携により、独自ブランドとの融合型店舗も展開している。
主要指標(2026-05-29時点)
ミックス係数
272.41
割高
優待利回り
1.92%
配当利回り
-
連続増配
-
基本情報
| 株価 | 166円 |
| 最低投資金額 | 49,800円 |
| 必要株数 | 300株 |
| 権利確定月 | 3月 |
| 年間配当 | - |
| PER(実績) | 19.64倍※実績EPS基準 |
| PBR | 13.87倍 |
優待内容
いずれかを選択①楽天ポイント②dポイント300株以上いずれかを1,000ポイント1,000株以上いずれかを2,000ポイント2,000株以上いずれかを3,000ポイント ※「定時株主総会招集ご通知」にポイントの取得方法を記載した書面を同封する予定。
金額換算: 年間 約956円
優待判定(○):楽天ポイント・dポイントという汎用性の高いポイントを選択できる優待で、日常的に使いやすい。最低単元の300株保有で1,000ポイントを受け取れ、優待利回りも1.92%と一定水準にある。
強み
- 楽天ポイントとdポイントのどちらかを選べる柔軟性があり、ポイント経済圏に応じて使い分けが可能
- 最低投資額が約5万円台と比較的手が届きやすい水準
- 保有株数に応じて1,000・2,000・3,000ポイントと段階的にポイントが増える仕組みで、買い増しのメリットがある
- 黒字経営(is_profitable: true)であり、現時点で事業継続性の基盤がある
弱み・注意点
- 配当利回りのデータは掲載されていないため、インカムゲインを配当で得たい投資家には情報不足
- PBRが14.04倍と高く、資産価値に対して株価が割高な水準にある
- 連続増配実績は0期であり、配当面での安定成長は確認できない
優待の受け取り方
優待は毎年3月末の株主名簿に記載された株主が対象です。保有株数に応じて以下のポイントを受け取れます。
| 保有株数 | 受け取れるポイント |
|---|---|
| 300株以上 | 1,000ポイント |
| 1,000株以上 | 2,000ポイント |
| 2,000株以上 | 3,000ポイント |
楽天ポイント・dポイントのいずれかを選択でき、取得方法は定時株主総会招集ご通知に同封される書面に記載されます。手続き方法の確認を忘れずに行いましょう。
四拍子チェック
| 指標 | 値 | コメント |
|---|---|---|
| 優待利回り | 1.92% | 最低単元での優待価値として一定水準 |
| 配当利回り | データ未掲載 | 配当利回りのデータは掲載されていません |
| PER | 19.88倍 | 業界水準との比較が判断の参考になる |
| PBR | 14.04倍 | 資産価値対比で高水準、割高感に注意 |
| 最低投資額 | 50,400円 | 300株単元、比較的手が届きやすい水準 |
| 連続増配 | 0期 | 配当の連続増配実績は確認できない |
投資する際のリスク
注意:コンビニ業界は大手チェーンとの競争が激しく、業績悪化が優待廃止・縮小につながるリスクがある。
注意:優待ポイントの付与方法は「定時株主総会招集ご通知」同封の書面案内に依存しており、取得手続きに注意が必要。
注意:PBRが高水準なため、業績が悪化した場合の株価下落余地が大きくなりやすい。
この銘柄を購入するには
証券口座をお持ちでない方は、以下から口座開設できます
※ 広告を含みます
関連する優待銘柄
出典・参考データ
- 株価・財務データ:株主優待ラボ掲載データ(2026-05-29終値時点)
- 株主優待情報:各社IR情報、Yahoo!ファイナンス株主優待ページ
- 連続増配年数:株主優待ラボが過去5年の配当データをもとに集計(最大4期まで表示)
※ PERは予想EPSベースで算出。予想EPSが取得できない銘柄は実績EPSを使用しており、Yahoo!ファイナンス等と値が異なる場合があります。
※ 本ページは特定銘柄の購入を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。